ラテルネ瀧根の登山塾

昨日、「観光」化された登山の事故防止に妙案はなく、事故への対応
が核心ではないかと書いた。

長野においては東邦航空がレスキューに関わらなくなって久しい。今
や県警そして防災へりだけが、まるでそれが専売特許であるかのよう
に活躍してくれている。

僕はこう述べた。「実際に東邦航空に助けていただいたこともある。レ
スキューに携わらなくなったのは残念だ。レベルの高い操縦によって
県警も刺激を受け、いい意味で切磋琢磨する関係にあったのではな
いか」・・・良い「競合」があるべきだという主張。

「ジャンダルムの墜落事故を受け、税金で賄われているヘリの扱いは
防衛的にならざるを得ない。実際錫杖であった事故の際、骨盤骨折
によって動脈が傷ついている可能性もあったがヘリは現場に近づか
なかった。自力で下ろすよう指示があり、それによって救助まで６時
間掛かった。昔だったら簡単にピックアップされる場所だと思う」・・・
公的（税金）救助の限界について。

「西穂で毎年事故が発生するが、御夫婦で救出を待つものの救助は
打ち切られ、二人共亡くなった例がある。プロガイドなら救出できる場
合もある。プロと警察の連携という、命を守る選択肢を増やすべきだ」
・・・警察だけの救助体制の限界について。

そんな点を問題提起。警察の命令指揮系統の中に、民間の力を加え
るべきだという救助の方向性を訴えた。

残念ながら時間切れとなってしまったが、国会議員や地元の議員も
参加していたこのシンポジウム。一石が投じられたのは間違いない。