ラテルネ瀧根の登山塾

そういえば講師への薄謝について、「ボランティアなんだから」と
否定する意見が出ていた。「参加者から一定の参加費を頂けば」との
受益者負担論が昨年の岳連総会で否定されていたから、
それに基づいた意見でもあった。
後に、昔も支給していたことが明らかになって、ようやく
“交通費程度の御礼”が決まりはしたのだが・・・。

どこの山岳連盟（協会）もお金が無い。県からの補助金が減ってるから
各委員会への予算を減らす事になるのは止むを得ない。
そんな中、果たして“受益者負担”の考え方は間違いだろうか。
「講習会参加者（岳連加盟団体員）は既に岳連加盟費を
払っているから」というのが参加費否定の大きな理由。

もちろんそれは大切なことだろう。
しかし指導員其々からそれに倍する年会費を徴収しながら、
行なった事業の講師に対してろくな交通費すら出さなかった
これまでの現実の方がどれだけおかしな事かと思う。

町内会費を払い、更に町内会役員になったらその行事費を
重ねて徴収され、それでいて町内会のために休日を潰しても
交通費すら支給されないようなものだ。
そんな事で誰が資格を取ろうとするだろう。

運動は、それを促進しようとするなら
最低限のものは支出するとの前提に立つべき。
それで足りないようであれば加盟員に負担をお願いする、
あるいは収入を生み出す事を考えるしかない。

しかし収入を生み出そうとするのは岳連を「ツアコン」に駆り立てる
危険性を内包している。まず加盟員にお願いするのが筋だろう。
それを前提としない限り「縮小」の再生産になってしまう。
その意味で、これまでの運動はそもそも保守的な発想に
基づいていたと言わざるを得ない。

指導員も加盟費を払っている。更に指導員になるためには
共通科目を受講せねばならず、その宿泊費を含めて負担も多い。
加えて年間３０００円の登録料を徴収されているのだ。

自らの技術を高めるためにお金を遣って資格を取り、
それを岳連に還元してくれる人に交通費すら出せない。
そんなこれまでの予算組みの根拠が加盟費問題だとすれば、
それは前提からしてずれているのだと思う。